相続でもめている方へ

「相続」は「争族」になりがち

近しい人たちだからこそ、あとが大変。目先の財産にだけとらわれるのではなく、これまでの関わり、これからの付き合いにも目を向けてほしいものです。
故人は、決して身内同士で争うことを望んでいないはずです。

妥協も必要

「徹底的に争ってやる」と意気込んだ結果、分割分が予想より少なくなることも。
特に、審判にまで持ち込んだ場合にときどき見られる結果です。話し合いや調停の結果に納得がいかず、審判に持ち込むわけですが、その結果が必ずしもその人の満足のいく結果になるとは限りません。どこかで妥協することも必要です。

弁護士に依頼するメリット

身内同士はどうしても感情的になりがち

弁護士が、感情を入れず、あくまでも客観的&法的な解決を提示いたします。

早めに「法律」によって感情の入らない解決をお勧めします

過度に感情に走ると、取り返しのつかない、しこりが残ってしまうこともあります。

落としどころを提案

感情的になりがちなやり取りに弁護士が介入することで、法律による落としどころを提案いたします。

相続人が持っている権利

遺産相続に時効はありません

遺産分割について、いつでも請求できます。

関係者全員が納得しなければ相続は終わらない!

遺産分割の割合等に納得がいかなければ、法的に是正が可能かどうか確認する手立てもあります。ただ、異論を申し立てた人の思い通りになるとは限りません。裁判所が法律に照らして分配の指針を示した場合、最終的には従わなければなりません。

いったん終わった相続をやり直すことはありません

いったん相続が終わったあとに「やはり気に入らない」「もう一度決め直したい」ということは通用しません。万一、相続の手続きが終了した後に新たな財産が見つかったら、新たに遺産分割協議を行うことになります。

相続放棄について

相続を放棄することでトラブルから逃れられることも

既にそれなりの財産を貰っている場合など兄弟や身内で争ってしこりを残すより、放棄することで良好な関係が継続できることもあります。

財産を選んで放棄したり相続したりすることはできません

建物や土地などプラスの財産より、借金や滞納金のようなマイナスの財産が多い場合、いっそ相続を放棄するほうが相続人に都合のいい場合、相続放棄することで、マイナスの財産を引き継ぐことはありません。が、同時にプラスの財産についても相続する権利を失います。

相続放棄は相続が発生してから3カ月以内に

特別な事情がある場合、期間を延長できる手続きがあります。ご相談ください。

現実の生活を見つめた上で、本当に必要な財産かどうかを考えて

たとえば、はるか離れた場所の土地を相続しても、利用する術がなければムダになります。
それでも相続してしまうと相続税が発生、その後の固定資産税等も発生します。「必要かどうか」も考慮してみる価値はあります。